国税庁が公表する法人登記データから、先週生まれた会社だけを抽出。 顧問先を探し始めたばかりの経営者へ、あなたがいちばん早く手紙を出せます。
出典:国税庁法人番号公表サイト(公共データ利用規約 第1.0版)を加工して作成
POINT 01
会社を作ったばかりの経営者は、ほぼ全員がこれから顧問税理士・取引先を探します。 そのとき一番早く接触できた一社が、そのまま契約になります。
POINT 02
名簿業者のリストや紹介が回ってくる頃には、多くがすでに契約済み。 登記から数日という鮮度が、そのまま受注率の差になります。
国税庁の公開データを、営業にそのまま使える形に整えて毎週お届けします。
STEP 01
全国の新規登記を国税庁の日次データから自動抽出。設立の遅れ登録は除外し、本当に新しい会社だけを残します。
STEP 02
都道府県・市区の単位で絞り込み。事務所の対応エリアの新設法人だけを、会社名・住所・登記日つきで一覧化します。
STEP 03
その週の新設法人リストをメールで自動配信。届いたリストに挨拶状・お電話をするだけで接触できます。
同じ「新設法人リスト」でも、鮮度と中身がまるで違います。
鮮度
国税庁の日次データを毎日収集。週に一度・月に一度で届く他社名簿より、はるかに早く接触できます。
網羅
源泉は国税庁の公式サイト。全件を漏れなく網羅します。法務局での取得が年々難しくなる他社とは、供給の安定性が違います。
独自
新設に加え、移転・廃業・M&Aも。この4種を出せるのはここだけ。狙う相手に合わせて選べます。
実際の公開データから抽出した、先週設立されたばかりの会社。あなたのエリア版をお送りします。
新設法人だけでなく、事業の節目に動いた会社を狙い撃ちできます。
会社を作ったばかり。顧問税理士・取引先をこれから探す層。
税理士・会計事務所/あらゆるB2Bオフィスを移した会社。内装・什器・通信・不動産の好機。
内装・不動産・オフィス関連たたむ会社。設備・在庫の買取、清算手続き、与信の対象。
買取業者・清算士業・与信管理合併した会社。買収した側・された側と相手企業まで判明。
M&A仲介・金融・与信まずは初月無料で。合うと感じてから、お支払いが始まります。
お申し込みはカードの登録のみ。30日間は無料で、期間中の解約なら費用はかかりません。
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